大阪府の給付金・補助金を、隣のまちと比べて探せるサイト
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住まいの補助金を、まちごとに比べる

現在収録している 43 自治体について、住まいカテゴリの制度と上限額・総額を横並びにしました。金額は各自治体の公式ページの記載に基づきます。制度の種類自体がまちによって異なるため、「同じ制度の金額比べ」ではなく「そのまちにどんな支援があるか」の比較としてご覧ください。

大阪市

住まい大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
500,000円 まで(上限・総額)
大阪市/利子補給金は最大50万円(年間最大10万円×最長5年間)
住まい民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度あと42日
1,400,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年12月28日(あと42日)
大阪市/限度額は解体工事1棟あたり140万円が最大(耐震改修工事は補助率2分の1・1戸あたり115万円)

堺市

住まい住宅の耐震改修補助
1,150,000円 まで(上限・総額)
堺市/補助限度額は木造住宅の補強工事で1住戸あたり115万円(補強設計は10万円)
住まい堺市スマートハウス化等支援事業補助金あと91日
200,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年2月15日(あと91日)
堺市/太陽光発電システム4万円(戸建て住宅の場合)/燃料電池自動車20万円/充電設備20万円又は設備費合計額の2分の1の低い方

岸和田市

住まい令和8年度地球温暖化対策設備導入補助事業あと109日
50,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年3月5日(あと109日)
岸和田市/対象設備(表の項番号1から3)に対し、一律50,000円を交付
住まい令和8年度耐震改修に関する補助制度あと32日
1,050,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年12月18日(あと32日)
岸和田市/上限は850,000円/戸(世帯の月額所得が214,000円以下の場合は1,050,000円/戸)

豊中市

住まいスマートハウス支援補助金(太陽光発電設備)あと104日
60,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年2月28日(あと104日)
豊中市/対象設備の最大出力1kWあたり2万円(上限6万円)
住まい木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度
1,075,000円 まで(上限・総額)
豊中市/耐震改修は費用の2分の1で1戸あたり107.5万円が上限(所得に応じて85万円・40万円の場合あり)。耐震設計は10万円が上限

池田市

住まい【令和8年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度あと116日
100,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年3月12日(あと116日)
池田市/出力 1キロワットあたり 20,000円 ※住宅用は上限 100,000円、非住宅用は上限 200,000円
住まい木造住宅耐震化の補助制度について(令和8年度)あと39日
500,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年12月25日(あと39日)
池田市/耐震診断 補助上限額 5万円/耐震設計 補助上限額 10万円/耐震改修工事 補助上限額 50万円

吹田市

該当制度なし

泉大津市

該当制度なし

高槻市

住まい令和8年度エコハウス補助金あと109日
100,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年3月5日(あと109日)
高槻市/太陽光発電システムと蓄電池・V2Hの同時設置、太陽熱利用システム、ペレットストーブ:設置にかかる費用の3分の1の額(上限10万円)/蓄電池・V2H(単独設置)、窓の断熱改修:3分の1の額(上限5万円)/エネファーム:3分の1の額(上限3万円)【受付終了】/雨水貯留タンク:3分の1の額(上限1万円)

貝塚市

住まい合併処理浄化槽の補助金制度
585,000円 まで(上限・総額)
貝塚市/合併処理浄化槽設置費補助金 補助限度額 5人槽:360,000円、6~7人槽:462,000円、8~10人槽:585,000円/くみ取り便所撤去費補助金 補助限度額:120,000円/単独処理浄化槽撤去費補助金 補助限度額:150,000円/宅内配管工事費補助金 補助限度額:330,000円(いずれも実支出額と補助限度額のいずれか少ない額)
住まい耐震改修補助制度(木造住宅)
850,000円 まで(上限・総額)
貝塚市/耐震改修計画:上限を100,000円とし、改修計画作成に要する費用の10分の7/耐震改修工事:1棟あたり850,000円/シェルター設置工事:1棟あたり400,000円(補助対象経費が上記金額以下の場合はその額)
住まい耐震除却補助制度
200,000円 まで(上限・総額)
貝塚市/除却費用等に100分の23を乗じて得た金額(千円未満は切り捨て)。上限は延床面積に1平方メートルあたり20,000円を乗じて得た金額または200,000円のいずれか少ない金額

守口市

住まい建築物耐震診断補助
1,000,000円 まで(上限・総額)
守口市/木造住宅:診断に要した費用の11分の10、1戸あたり5万円、床面積1平方メートルあたり1,000円のうちいずれか低い額。非木造住宅:診断に要した費用の2分の1、1戸あたり2万5千円、100万円【限度額】(ただし、面積区分に応じた上限があります。)のうちいずれか低い額
住まい木造住宅耐震改修補助
500,000円 まで(上限・総額)
守口市/耐震改修計画の策定(設計)…費用の7割 限度額 10万円。耐震改修工事費又は50万円のうち低い額。シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の10分の9又は50万円のうち、低い額。長屋又は共同住宅の場合…50万円×戸数 又は、1平方メートルにつき5,800円(2階が0.7以上1.0未満のときは5,300円)のうち低い額

枚方市

住まい令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金あと74日
630,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年1月29日(あと74日)
枚方市/家庭向け:(1)太陽光発電設備 10.5万円/kW 上限63万円、(2)蓄電池 補助対象経費×1/3 上限47万円、(3)エコキュート 補助対象経費×1/2 上限15万円、(4)エネファーム 補助対象経費×1/2 上限30万円、(5)電気自動車 10万円、(6)充放電設備 4万円

茨木市

該当制度なし

八尾市

住まい水洗便所改造資金助成制度(補助金)
10,000円 まで(上限・総額)
八尾市/1件につき10,000円

泉佐野市

住まい住宅改造助成(既存木造住宅改造助成事業)受付終了
400,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年10月30日(受付終了)
泉佐野市/1戸あたり40万円限度額
住まい既存木造住宅耐震関連補助(耐震診断補助・耐震設計補助・耐震改修補助)あと14日
900,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年11月30日(あと14日)
泉佐野市/耐震診断補助:1件あたり診断費用の11分の10、50,000円限度で1,100円/平方メートル以下/耐震設計補助:耐震改修計画の作成に要する費用に0.7を乗じた額で上限10万円/耐震改修補助:1戸あたり上限70万円(所得月額214,000円未満の方は上限90万円)
住まい木造住宅除却補助あと14日
800,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年11月30日(あと14日)
泉佐野市/1戸あたり80万円限度額(長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円)

富田林市

住まい令和8年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金あと135日
90,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年3月31日(あと135日)
富田林市/30,000円(上限) ※対象機器等1種ごとの上限です。(例:太陽光発電システム・燃料電池・蓄電池すべてを自宅に導入する場合は上限が90,000円となります。)

寝屋川市

住まい寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度あと14日
1,000,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年11月30日(あと14日)
寝屋川市/木造住宅:耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額または1戸当たり45,000円として算出した額のいずれか低い額。非木造住宅:耐震診断に要する費用の2分の1に相当する額と1戸当たり25,000円として算出した額のいずれか低い額(長屋及び共同住宅については100万円が限度)。特定既存耐震不適格建築物等:費用の2分の1(100万円が限度)。

河内長野市

住まい木造住宅耐震改修設計補助制度・木造住宅耐震改修補助制度あと15日
750,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年12月1日(あと15日)
河内長野市/設計:一戸あたり設計に要する費用の10分の7の額または100,000円のいずれか低い額(千円未満切捨て)/改修:一戸あたり工事に要する費用の10分の8の額または500,000円(交付申請時の月額所得が214,000円以下の場合は750,000円)を限度/シェルター設置工事:費用の2分の1の額または200,000円を限度

松原市

該当制度なし

大東市

住まい大東市省エネ住宅応援補助金あと15日
金額の明記なし(公式ページでご確認ください)
締切: 2026年12月1日(あと15日)
大東市/補助金の額は対象経費の1/2。上限額:エコジョーズ1万円、エコキュート3万円、ハイブリッド給湯器3万円、エネファーム3万円、LED照明器具1万円、断熱窓1居室あたり2万円(3居室まで)

和泉市

住まい令和8年度【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池(個人)あと77日
700,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年2月1日(あと77日)
和泉市/太陽光発電設備:1キロワットあたり70,000円(上限700,000円)/蓄電池(太陽光発電設備とセット購入が必須):1キロワットアワーあたり40,000円(上限400,000円)
住まい令和8年度【再エネ・省エネ補助金】高効率給湯器(個人)あと77日
300,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年2月1日(あと77日)
和泉市/1基あたり150,000円(定額)。子育て世帯、若者夫婦世帯又は転入世帯である場合は300,000円/基(定額)に増額。補助金額が補助対象経費の2分の1を上回る場合は2分の1が上限

箕面市

該当制度なし

柏原市

住まい水洗便所設置費助成金制度
10,000円 まで(上限・総額)
柏原市/水洗トイレ改造工事1件につき 10,000円(浄化槽切替工事の場合は、50人槽単位で1件)
住まい浄化槽設置整備事業の補助金制度(個人設置型)
548,000円 まで(上限・総額)
柏原市/浄化槽の設置に要する費用の実支出額とし、人槽区分に対応する額を限度。5人槽 332,000円/6~7人槽 414,000円/8~10人槽 548,000円

羽曳野市

住まい耐震改修補助制度【改修】受付終了
750,000円 まで(上限・総額)
受付: 終了(公式ページで案内・2026年11月16日確認)
羽曳野市/補助金の額は定額で500,000円。補助金申請者世帯全員の年間所得が256.8万(月21.4万円)以下である場合は定額で750,000円(耐震改修工事費が定額未満の場合は工事に要する費用)
住まい耐震改修設計補助制度【設計】受付終了
100,000円 まで(上限・総額)
受付: 終了(公式ページで案内・2026年11月16日確認)
羽曳野市/耐震改修設計に要する費用の10分の7の額(上限100,000円)
住まい耐震改修(パッケージ)補助制度【設改】受付終了
1,150,000円 まで(上限・総額)
受付: 終了(公式ページで案内・2026年11月16日確認)
羽曳野市/耐震改修(パッケージ)に要する費用の10分の8の額(上限900,000円)。世帯全員の年間所得が256.8万(月21.4万円)以下の場合は10分の8の額(上限1,150,000円)

門真市

住まい令和8(2026)年度 耐震診断・耐震(設計)改修・耐震シェルター設置・木造住宅除却補助
2,000,000円 まで(上限・総額)
門真市/耐震診断:木造住宅 費用の11分の10割(上限5万円)、その他の住宅 費用の2分の1(1戸当たり上限2万7千円)、事務所等 費用の2分の1(上限100万円)/耐震(設計)改修:改修工事費の8割(上限95万円、所得要件該当で上限107.5万円)/耐震シェルター:費用の5分の4(上限30万円)/木造住宅除却:一戸建て 費用(39,900円/平方メートル以内)の100分の23(上限40万円)、長屋・共同住宅 費用(39,900円/平方メートル以内)の100分の23(上限200万円)

摂津市

住まい住宅用太陽光発電システム等の設置に係る補助金あと116日
100,000円 まで(上限・総額)
締切: 2027年3月12日(あと116日)
摂津市/住宅用太陽光発電システム・・・1キロワットあたり2万円(上限10万円)/蓄電システム・・・1キロワットアワーあたり1万円(上限5万円)/家庭用燃料電池システム・・・購入価格の2分の1の額(上限5万円)

高石市

住まい高石市ゼロカーボン推進補助金あと74日
金額の明記なし(公式ページでご確認ください)
締切: 2027年1月29日(あと74日)
高石市/個人向け:太陽光発電設備 7万円/kW/蓄電池 価格(円/kWh)の1/3(ただし、14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限とする)

藤井寺市

住まい水洗便所改造資金助成制度
金額の明記なし(公式ページでご確認ください)
藤井寺市/供用開始から1年以内の水洗化工事の場合、補助金が5万円(補助金1万円に奨励金4万円が加算)。集中浄化槽からの場合は2万5千円×トイレの個数。くみ取り式で供用開始から1年超3年以内は1万円。(別に融資あっせん:改造工事一件につき50万円以内)

東大阪市

住まい耐震改修の補助金
1,050,000円 まで(上限・総額)
東大阪市/標準改修工事(利子補給事業を利用しない場合):1,050,000円と耐震改修工事に要した一戸当たりの費用の10分の8のいずれか低い額。簡易改修工事:工事補助500,000円(市内事業者の場合は550,000円)、工事監理補助50,000円、低所得者加算250,000円、高齢者加算50,000円等。
住まい耐震診断の補助金
1,000,000円 まで(上限・総額)
東大阪市/【木造住宅】補助金の額は耐震診断にかかった費用の11分の10以内とし、1戸当たり50,000円を限度額/【非木造住宅】1戸当たり25,000円として計算した額等のいずれか低い額(共同住宅等は1棟あたり100万円が上限)

泉南市

住まい耐震改修(設計)補助について
900,000円 まで(上限・総額)
泉南市/(1)耐震改修計画:設計費用の7割(上限10万円)(2)耐震改修工事:改修費用の8割(上限70万円)*但し月額所得により上限90万円/【耐震シェルター設置補助】補助金の額は上限40万円
住まい耐震診断補助について受付終了
50,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年10月30日(受付終了)
泉南市/耐震診断に要する費用(補修費、修繕費除く)の11分の10の額とし、補助金は1戸につき5万円が限度額です。

四條畷市

住まい木造住宅の耐震改修補助制度あと42日
900,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年12月28日(あと42日)
四條畷市/耐震改修計画の作成:費用の10分の7(上限100,000円)/耐震改修工事:費用の10分の8または900,000円(低所得者の世帯)・700,000円(上記以外)のうちいずれか低い額/耐震シェルター設置工事:費用の10分の7または600,000円(低所得者の世帯)・400,000円(上記以外)のうちいずれか低い額
住まい耐震診断補助金あと42日
1,000,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年12月28日(あと42日)
四條畷市/木造住宅:耐震診断に要した費用の11分の10以内かつ、1戸あたり50,000円または1,100円/平方メートルのいずれか低い方の額(限度額 50,000円×住戸数)/戸建住宅・併用住宅(木造以外):費用の2分の1かつ1戸あたり25,000円以内/長屋、共同住宅:費用の2分の1と(25,000×住戸数)の内、低い方の額(限度額 1,000,000円)

交野市

住まい木造住宅除却補助金(令和8年度)受付終了
500,000円 まで(上限・総額)
受付: 終了(公式ページで案内・2026年11月16日確認)
交野市/除却工事に要した費用の23%(補助金限度額は50万円です。)

大阪狭山市

住まい既存民間建築物耐震診断費用の補助制度(耐震診断補助制度)受付終了
1,000,000円 まで(上限・総額)
受付: 終了(公式ページで案内・2026年11月16日確認)
大阪狭山市/木造住宅:耐震診断に要した費用の11分の10、戸建住宅1戸当たり50,000円(共同住宅等100万円)/非木造住宅:費用の2分の1、戸建住宅1戸当たり27,000円(共同住宅等100万円)
住まい木造住宅耐震改修補助制度
1,150,000円 まで(上限・総額)
大阪狭山市/耐震改修工事に要する費用の8割を限度とし、戸建住宅 一戸あたり上限95万円、長屋・共同住宅 一戸あたり上限95万円×戸数/耐震シェルター 一戸あたり上限85万円/世帯月額所得が21万4千円以下の場合は一戸あたりの上限が115万円(耐震シェルター105万円)

阪南市

住まい合併処理浄化槽設置整備費補助金
548,000円 まで(上限・総額)
阪南市/合併処理浄化槽設置費補助金 補助限度額 5人槽:332,000円 7人槽:414,000円 10人槽:548,000円/単独処理浄化槽撤去費補助金 補助限度額:90,000円/宅内配管工事費補助金 補助限度額:300,000円(いずれも実支出額と補助限度額のいずれか少ない額)

島本町

住まい建物の耐震改修などに対して費用の一部を補助(耐震診断・耐震設計・改修・除却補助)あと4日
975,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年11月20日(あと4日)
島本町/耐震診断補助:木造住宅の場合、5万円を上限/耐震設計:10万円を上限/耐震改修:75万円または97.5万円を上限/除却補助:45万円を上限

豊能町

住まい木造住宅の耐震診断・設計・改修補助
400,000円 まで(上限・総額)
豊能町/耐震診断:1戸当たり50,000円、又は1,100円/平方メートル(延べ床面積)のどちらか低い方を限度額/耐震設計:費用の7/10の額、100,000円が上限/耐震改修工事:400,000円(耐震改修工事費に要する費用が400,000円未満の場合は、その額)
住まい豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金
400,000円 まで(上限・総額)
豊能町/補助金額:40万円または40万円未満の場合はその額(1,000円未満の端数は切捨て)で、限度額は40万円です。

能勢町

該当制度なし

熊取町

住まい木造住宅除却工事補助制度あと14日
450,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年11月30日(あと14日)
熊取町/定額 1戸あたり、450,000円(長屋、共同住宅にあっては、1棟当たり)/除却工事に要する費用が450,000円未満の場合は、その額(1,000円未満の端数切捨て)

田尻町

住まい既存木造住宅の耐震診断・改修に係る費用の一部を補助する制度(耐震診断・耐震改修について)あと11日
1,000,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年11月27日(あと11日)
田尻町/耐震診断補助:耐震診断費用の10/11以内で50千円が限度額(診断費用1平方メートルあたり1,100円以内)/耐震改修補助:耐震改修計画の作成、耐震改修工事に要する費用の80%で、100万円が限度額
住まい田尻町木造不良空家等除却事業補助金受付終了
1,000,000円 まで(上限・総額)
締切: 2026年5月20日(受付終了)
田尻町/実際に解体工事等に要した費用、または国が定める除却費用の額(参考:令和8年度は36,000円/平方メートル)のうち、いずれか低い方の額の80%、1戸あたり50万円又は100万円を上限として補助

岬町

該当制度なし

忠岡町

該当制度なし

太子町

住まい太子町重度障がい者等住宅改造助成事業
500,000円 まで(上限・総額)
太子町/基本額と実際の工事に要した額のいずれか低い方の額。生活保護世帯または非課税世帯:助成対象事業費の全額(50万円以上の場合500,000円)/所得税額40,000円以下:3分の2(333,000円)/40,001円以上70,000円以下:2分の1(250,000円)/70,001円以上:対象外

河南町

住まい合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付制度
748,000円 まで(上限・総額)
河南町/補助金額(推進助成金を含む)5人槽…332,000円+150,000円=482,000円/6・7人槽…414,000円+150,000円=564,000円/8から10人槽…548,000円+200,000円=748,000円
住まい改造資金の助成
50,000円 まで(上限・総額)
河南町/改造補助金 くみ取り便所(1戸建て住宅):5,000円、集合住宅1棟限度額:50,000円、し尿浄化槽(1基につき):5,000円/奨励金 供用開始から1年以内の改造の場合10,000円を改造補助金に加算、2年以内5,000円を加算/融資あっせん 1戸建て住宅:400,000円以内、集合住宅限度額:1,300,000円以内/完済補助金 利子の2分の1の額

千早赤阪村

住まい木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用補助
400,000円 まで(上限・総額)
千早赤阪村/耐震改修設計は費用の10分の7以内の額で上限10万円/耐震改修工事は費用の10分の8以内の額で上限40万円
住まい浄化槽設置整備事業補助金
1,242,000円 まで(上限・総額)
千早赤阪村/限度額は5人槽918,000円・6〜7人槽1,021,000円・8〜10人槽1,242,000円
大阪市堺市岸和田市豊中市池田市吹田市泉大津市高槻市貝塚市守口市枚方市茨木市八尾市泉佐野市富田林市寝屋川市河内長野市松原市大東市和泉市箕面市柏原市羽曳野市門真市摂津市高石市藤井寺市東大阪市泉南市四條畷市交野市大阪狭山市阪南市島本町豊能町能勢町熊取町田尻町岬町忠岡町太子町河南町千早赤阪村
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大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度500,000円住宅の耐震改修補助1,150,000円令和8年度地球温暖化対策設備導入補助事業50,000円スマートハウス支援補助金(太陽光発電設備)60,000円【令和8年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度100,000円該当制度なし―該当制度なし―令和8年度エコハウス補助金100,000円合併処理浄化槽の補助金制度585,000円建築物耐震診断補助1,000,000円令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金630,000円該当制度なし―水洗便所改造資金助成制度(補助金)10,000円住宅改造助成(既存木造住宅改造助成事業)400,000円令和8年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金90,000円寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度1,000,000円木造住宅耐震改修設計補助制度・木造住宅耐震改修補助制度750,000円該当制度なし―大東市省エネ住宅応援補助金金額明記なし令和8年度【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池(個人)700,000円該当制度なし―水洗便所設置費助成金制度10,000円耐震改修補助制度【改修】750,000円令和8(2026)年度 耐震診断・耐震(設計)改修・耐震シェルター設置・木造住宅除却補助2,000,000円住宅用太陽光発電システム等の設置に係る補助金100,000円高石市ゼロカーボン推進補助金金額明記なし水洗便所改造資金助成制度金額明記なし耐震改修の補助金1,050,000円耐震改修(設計)補助について900,000円木造住宅の耐震改修補助制度900,000円木造住宅除却補助金(令和8年度)500,000円既存民間建築物耐震診断費用の補助制度(耐震診断補助制度)1,000,000円合併処理浄化槽設置整備費補助金548,000円建物の耐震改修などに対して費用の一部を補助(耐震診断・耐震設計・改修・除却補助)975,000円木造住宅の耐震診断・設計・改修補助400,000円該当制度なし―木造住宅除却工事補助制度450,000円既存木造住宅の耐震診断・改修に係る費用の一部を補助する制度(耐震診断・耐震改修について)1,000,000円該当制度なし―該当制度なし―太子町重度障がい者等住宅改造助成事業500,000円合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付制度748,000円木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用補助400,000円
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度1,400,000円堺市スマートハウス化等支援事業補助金200,000円令和8年度耐震改修に関する補助制度1,050,000円木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度1,075,000円木造住宅耐震化の補助制度について(令和8年度)500,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―耐震改修補助制度(木造住宅)850,000円木造住宅耐震改修補助500,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―既存木造住宅耐震関連補助(耐震診断補助・耐震設計補助・耐震改修補助)900,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―令和8年度【再エネ・省エネ補助金】高効率給湯器(個人)300,000円該当制度なし―浄化槽設置整備事業の補助金制度(個人設置型)548,000円耐震改修設計補助制度【設計】100,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―耐震診断の補助金1,000,000円耐震診断補助について50,000円耐震診断補助金1,000,000円該当制度なし―木造住宅耐震改修補助制度1,150,000円該当制度なし―該当制度なし―豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金400,000円該当制度なし―該当制度なし―田尻町木造不良空家等除却事業補助金1,000,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―改造資金の助成50,000円浄化槽設置整備事業補助金1,242,000円
該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―耐震除却補助制度200,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―木造住宅除却補助800,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―耐震改修(パッケージ)補助制度【設改】1,150,000円該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―該当制度なし―

「金額明記なし」は、公式ページに上限額・総額の数値が明記されていない制度です。自己負担額のみが示されている制度などが該当します。

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