大阪府の給付金・補助金を、隣のまちと比べて探せるサイト
このサイトは自治体の公式サイトではありません。民間の情報まとめサイトです。

当サイトのデータ収集方法と限界|となりまちの給付金は公式情報をどう集め、どう確認しているか

公開日: 2026年11月16日/最終確認日: 2026年11月16日/カテゴリ: 制度の読み方・使い方/運営: GOTHAM VISUALS

となりまちの給付金は、大阪府内の市町村が公式ウェブサイトで公開している個人向けの補助金・給付金・助成金の情報を集め、市町村どうしで比べたり、締切の近い順に探したりできるようにしたサイトです。自治体の公式サイトではありません。この記事では、当サイトがどのような範囲の情報を、どのような方法で集め、確認しているかを説明します。あわせて、当サイトのデータでは分からないこと(限界)も正直に記載します。制度を利用するかどうかを考えるときは、この限界を踏まえたうえで、必ず公式ページと担当窓口で確認してください。

この記事でわかること

  • 当サイトが扱う地域・カテゴリの範囲
  • 情報源として使うページのルール
  • 情報を集め、確認し、更新する流れ
  • 公式ページの文章を転載せず、言い換えている理由
  • 当サイトのデータの限界と、利用するときの注意点

1. 扱う範囲

地域:大阪府内の43市町村

大阪府内のすべての市町村(33市・9町・1村)を対象にしています。大阪市・堺市の行政区は、市の単位にまとめて扱っています。

カテゴリ:個人向けの3分野

カテゴリ主な制度の例
子育て・出産妊婦支援給付金、妊婦健診の助成、子ども医療費助成 など
住まい耐震診断・改修・除却の補助、太陽光・省エネ設備の補助、浄化槽・水洗化の助成 など
医療・福祉障がい者医療費助成、補聴器購入費助成、福祉タクシー券、人間ドックの助成 など

事業者向けの補助金・助成金は扱っていません。また、申請の代行や個別の相談の受付も行っていません。

2. 情報源のルール

当サイトに掲載する情報は、市町村・都道府県・国の公式ドメインにあるページだけを出典としています。民間のまとめサイトや報道記事、SNSの投稿などは出典にしていません。各ページの末尾には、もとにした公式ページのURLを必ず記載しています。

3. 1つの制度について記録している項目

項目内容
制度名公式ページの表記どおり
自治体名制度を実施している市町村
金額の原文表現公式ページに書かれた金額の表現
上限額比較・並べ替えのために数値として取り出した額(数値化できる場合のみ)
受付開始日・終了日公式ページに書かれた受付期間(記載がない場合は空欄)
対象条件の要約対象となる方の条件を当サイトの言葉で要約したもの
担当課・公式URL問い合わせ先と出典
取得日・最終確認日情報を取得した日と、最後に公式ページと照合した日

「上限額」の数値の決め方は、「補助金の上限・補助率・いずれか低い額の読み方」の解説ページで詳しく説明しています。

4. 集め方・確認のしかた・更新の流れ

  1. 巡回:週に1回、対象としている市町村の公式ページを自動で取得します
  2. 変更の検知:前回取得したときから内容が変わったページだけを取り出します
  3. 抽出:変わったページから、制度名・金額・期限・対象などを機械的に抽出します(AIによる文章の構造化を含みます)
  4. 検証:抽出した内容が決められた形式に合っているかを確認し、金額と期限の抽出に確信が持てないものは公開せずに保留します
  5. 公開・更新:確認できた情報だけをサイトに反映します

公式ページが削除されたり、「受付終了」などの表記に変わったりした制度は、次の巡回で終了扱いにし、制度のページにも終了したことを表示します。古い情報を「募集中」のように見せないことを、運営上の重要なルールにしています。

「最終確認日」の考え方

各ページの「最終確認日」は、実際に公式ページと照合した日だけを表示します。内容を確認していないのに日付だけを新しくすることはしません。

5. 公式ページの文章を転載しない理由

市町村のウェブサイトの利用条件は、自治体ごとに異なります。大きく分けると、出典を示し、編集・加工した旨を書けば複製や加工を認める「政府標準利用規約」の形式と、内容の無断転載を禁じる従来型の形式があります。当サイトが府内43市町村すべての利用条件を確認した結果、政府標準利用規約型を採用しているのは大阪市のみで、38市町村は無断転載を禁じる従来型(うち貝塚市・門真市・交野市・箕面市は、出典の明示などの条件を満たせば転載可)、残る4市町(泉大津市・泉南市・田尻町・太子町)は利用条件の明記が確認できませんでした。

このため当サイトでは、すべてのページで次のルールを守っています。

  • 公式ページの説明文をそのまま写さない。金額・期限・対象などの事実だけを取り出し、当サイトの言葉で書き直す
  • 各ページの末尾に、出典の公式ページと、当サイトが編集・加工して作成した旨を明記する
  • 自治体のウェブサイトに掲載された写真・イラスト・地図・チラシの画像は使わない

出典を書けば何でも転載してよいわけではない、という考え方にもとづいています。

6. 当サイトのデータの限界

すべての制度を網羅しているわけではない

当サイトに収録していない制度もあります。巡回の対象としているページは、市町村の公式サイトの中から選んだものです。「当サイトに載っていない=その市町村に制度がない」ではありません。比較記事でも、「大阪府内でこの制度があるのは○市だけ」とは書かず、「当サイトの収録データでは」と範囲を限定しています。

反映までにずれがある

巡回は週1回のため、公式ページの変更が当サイトに反映されるまでに、最大で1週間程度のずれが生じます。たとえば、予算に達して年度の途中で受付を止める制度があります。

例:交野市の木造住宅除却補助金(令和8年度)は、令和8年10月15日の時点で、予算上限に達したため新規受付を中止していると案内

例:大阪狭山市の耐震診断費用の補助は、受付期限を12月28日としつつ、予算上限に達したため交付申請の受付を終了したと案内(ページの更新日2026年10月23日)

このような変更は、当サイトの次の巡回までは反映されないことがあります。

要約は条件のすべてではない

対象条件は、当サイトが要点を短くまとめたものです。細かな例外や必要書類までは載せていない場合があります。また、公式ページの表現があいまいな部分は、当サイトで意味を補わずに、そのままの範囲で記載しています。

例:枚方市の令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金では、家庭向けの一部の設備について「仮受付中」と案内されていますが、その扱いの詳細は公式ページで確認が必要です

上限額は「受け取れる額」ではない

一覧の「上限額」は、制度の中で最も大きい区分の額になっていることがあります。

例:大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度で最大の限度額は解体工事の1棟あたり140万円で、耐震改修工事の上限は1戸あたり115万円

受給できるかどうかは判断しない

当サイトは、個人の状況にもとづいて「この制度を受けられる」「受けられない」といった判断や助言を行いません。とくに医療・福祉の分野では、事実(金額・対象・期限・窓口)の紹介と公式ページへの案内にとどめています。

誤りを見つけたときは

当サイトの情報に誤りや古い点を見つけた場合は、お問い合わせページからお知らせください。公式ページと照合したうえで修正します。

まとめ:当サイトのデータを使うときのチェックリスト

  1. 各ページの「最終確認日」を見て、情報がいつ時点のものかを確認する
  2. 受付状況は、公式ページの最新の表示で確認する
  3. 金額は原文の表現と公式ページで確認し、上限額の数字だけで判断しない
  4. 対象条件の細かな例外・必要書類は、担当窓口で確認する
  5. 当サイトに載っていない制度がないか、市町村の公式サイトでも探す

当サイトは公式サイトではなく、受給できるかどうかの判断は行っていません。制度の利用を考えるときは、必ず各市町村の担当窓口で確認してください。

出典

本ページで例として挙げた制度は、以下の各自治体の公式ウェブサイトに掲載された情報をもとに、となりまちの給付金が内容を編集・加工して作成したものです。公式ページの説明文は転載せず、事実を要約しています。

自治体制度名(公式表記)公式ページ
交野市木造住宅除却補助金(令和8年度)https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800071/
大阪狭山市既存民間建築物耐震診断費用の補助制度(耐震診断補助制度)https://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/machizukurisuishinbu/toshiseisaku/sumai/jutakutaishin/1411111913477.html
枚方市令和8年度ひらかたゼロカーボン推進補助金https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000053655.html
大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html
  • 出典表記:上記各自治体ウェブサイトの情報を加工して作成
  • 情報取得日:2026年11月16日
  • 最終確認日:2026年11月16日
  • 最新・正確な条件は公式ページで確認してください。

この記事で取り上げた制度

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