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木造住宅の除却(解体)補助の対象と申請手続き|大阪府内の市町の補助額・計算方法・受付期間を比較

公開日: 2026年11月16日/最終確認日: 2026年11月16日/カテゴリ: 住まい/運営: GOTHAM VISUALS

古い木造住宅を耐震改修するのではなく、取り壊して安全を確保する場合にも、市町村の補助を受けられることがあります。相続した実家の解体や、建て替えの前段階として検討する方も多いテーマです。ただし、除却の補助は補助額の計算方法が市町村ごとに大きく異なり、受付期間が短い・予算到達で早く締め切られる例も目立ちます。この記事では、当サイトの収録データにある大阪府内の市町の除却補助を整理します。

この記事でわかること

  • 除却補助の計算方法の3つの型(定額・費用の割合・実費と単価の比較)
  • 市町ごとの補助の上限額
  • 対象となる住宅の条件(建築時期・耐震性の不足・空き家)
  • 耐震改修補助と併用できない場合があること
  • 受付期間・抽選・予算到達による受付中止の例

補助額の計算方法は大きく3つ

収録データで計算方法がわかる制度は、定額型・費用の23%型・実費と単価の比較型の3つに分けられます。泉佐野市と島本町は、収録データでは上限額のみが示されているため、計算方法は公式ページで確認してください。

型自治体補助の内容(収録データより)
定額型熊取町1戸あたり450,000円(長屋・共同住宅は1棟あたり)。除却工事の費用が450,000円未満ならその額(1,000円未満切捨て)
上限額のみ記載泉佐野市1戸あたり80万円が限度(長屋・共同住宅は1棟あたり80万円)
上限額のみ記載島本町45万円が上限
費用の23%型交野市除却工事費用の23%、限度額50万円
費用の23%型貝塚市除却費用などの100分の23(千円未満切捨て)。上限は延床面積×1平方メートルあたり20,000円と200,000円の少ない方
費用の23%型門真市一戸建ては費用(1平方メートルあたり39,900円以内)の100分の23、上限40万円。長屋・共同住宅は上限200万円
実費と単価の比較型田尻町(不良空家等)実際の解体費用と、国が定める除却費用の額(参考:令和8年度は1平方メートルあたり36,000円)の低い方の80%。1戸あたり50万円または100万円が上限

このほか、大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度では、解体工事の限度額が1棟あたり140万円と示されています(当サイトの収録データでは、計算方法の詳細は記載がありません)。

「23%」の制度は、上限まで届かないことが多い

交野市・貝塚市・門真市のように費用の23%を補助する型では、上限額に達するには、かなり高額の除却費用が必要になります。さらに貝塚市・門真市は、面積あたりの単価でも上限や対象費用を区切っています。たとえば貝塚市では、延床面積に1平方メートルあたり20,000円をかけた額が200,000円より少なければ、そちらが上限になります。上限額の数字だけで市町村を比べず、自分の住宅の面積と見積額で計算してみることが大切です。

対象となる住宅の条件

建築時期と耐震性の不足

大阪市を除く7市町はいずれも、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(「原則として」「等」の表記を含む)を対象にしています。大阪市の制度は、平成12年5月31日以前に建てられた住宅等を対象としています。そのうえで、耐震性が足りないことの確認方法として、次のような基準が示されています。

  • 耐震診断の評点(上部構造評点)が1.0未満:泉佐野市・熊取町・交野市など
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下:交野市(評点1.0未満の代わりに使える基準として記載)
  • 耐震診断などで耐震性が不足していると認められるもの:貝塚市・島本町

住宅の規模・所有の条件

  • 熊取町:住宅部分の床面積が50平方メートル以上であること、所有者が個人であること
  • 泉佐野市:賃貸住宅は対象外。現に住んでいるか、住む予定であること
  • 貝塚市:所有者が明確であること

空き家を対象にした制度(田尻町)

田尻町の「木造不良空家等除却事業補助金」は、1年以上空き家になっている個人所有の木造住宅で、特定空家等に当たるもの、または不良度の評点が100点以上と判定されたものを対象としています。所有者だけでなく相続人も申請者になりうる形で案内されており、相続した空き家の処分を考えている方に関係する制度です。島本町も、除却補助の対象に空家を含めています。

所得・資産の要件

要件(収録データより)自治体
直近の課税所得金額が5,070,000円(507万円)未満泉佐野市・田尻町・島本町
直近の合計所得金額が1,200万円以下熊取町
資産1,000万円以下島本町(所得の要件とあわせて)

市税・町税・固定資産税などの滞納がないことも、多くの市町で条件になっています。田尻町は、暴力団員等でないことも条件としています。

耐震改修補助と併用できない場合がある

除却補助は、同じ住宅の耐震改修の補助とは原則として二者択一と考えておく必要があります。

  • 泉佐野市:耐震改修補助を受けた方は除却補助の対象外
  • 熊取町:木造住宅の耐震設計・耐震改修の補助を受けたものは対象外
  • 貝塚市:過去10年間に市の耐震改修補助を受けていないことなどが条件
  • 交野市:補助は申請者1人につき1回限り

一方、耐震診断の補助は、除却補助の前提として使われることがあります(耐震診断補助については別の解説ページで扱っています)。

原則は「解体工事の契約前に申請」

泉佐野市・交野市・熊取町・貝塚市は、除却工事の契約や着手より前の申請を求めています。解体業者と先に契約してしまうと、補助の対象外になることがあります。また、泉佐野市は令和9年2月末まで、門真市は令和9(2027)年1月末までに工事の完了報告をすることを求めています。

令和8年度の受付期間(収録データ時点)

自治体受付期間・状況(収録データより)
門真市仮申込期間 2026年4月9日〜4月16日(申込多数は抽選、本申請は4月24日から)
田尻町2026年5月11日〜2026年5月20日(予算の範囲内、申込多数は抽選)
交野市新規の受付は中止中(予算の上限に達したため。令和8年10月15日時点の状況)
島本町終了日 2026年11月20日(予算に達し次第終了)
泉佐野市2026年5月1日〜2026年11月30日
熊取町終了日 2026年11月30日
貝塚市4月1日から12月の最終開庁日まで

門真市と田尻町は、春の短い申込期間に申し込み、多数なら抽選という形です。交野市のように、秋の時点で予算上限に達して受付を止めている例もあります。除却補助は年度の早い時期に動くことが重要なテーマで、翌年度の利用を考えている場合は、春先の公式ページの更新を確認しておくとよいでしょう。

申請前に公式ページで確認したいこと

  1. 補助の計算方法(定額か、費用の割合か)と、面積による上限
  2. 耐震性の不足を何で確認するか(評点・簡易診断など)
  3. 所得・資産の要件、空き家の場合の扱い
  4. 耐震改修補助を過去に受けていないか、併用の可否
  5. 申込期間(抽選の有無)と、工事の完了報告の期限

当サイトは公式サイトではなく、受給できるかどうかの判断は行っていません。詳しくは各市町村の建築・住宅・まちづくりの担当窓口で確認してください。

出典

本ページは、以下の各自治体の公式ウェブサイトに掲載された情報をもとに、となりまちの給付金が内容を編集・加工して作成したものです。公式ページの説明文は転載せず、金額・対象・期限などの事実をまとめ直しています。

自治体制度名(公式表記)公式ページ
大阪市民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html
泉佐野市木造住宅除却補助https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/1334904848451.html
貝塚市耐震除却補助制度https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/toshiseibi/machidukuri/menu/taisinnsinndannkaisyuu/taisinjokyaku.html
交野市木造住宅除却補助金(令和8年度)https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2023032800071/
熊取町木造住宅除却工事補助制度https://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/machidukuri/gyomu/anzen_anshin/1443.html
島本町建物の耐震改修などに対して費用の一部を補助(耐震診断・耐震設計・改修・除却補助)https://www.town.shimamoto.lg.jp/soshiki/14/2662.html
田尻町田尻町木造不良空家等除却事業補助金https://www.town.tajiri.osaka.jp/kakukanojoho/jigyobu/toshimidorika/5/1/857.html
門真市令和8(2026)年度 耐震診断・耐震(設計)改修・耐震シェルター設置・木造住宅除却補助https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/machizukuri/2/2/2/2/5/hozyoseido/33833.html
  • 出典表記:上記各自治体ウェブサイトの情報を加工して作成
  • 情報取得日:2026年11月16日
  • 最終確認日:2026年11月16日
  • 最新・正確な条件は公式ページで確認してください。

この記事で取り上げた制度

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