木造住宅の耐震設計(改修計画)補助の対象と申請手続き|大阪府内の市町村の補助額と「設計+改修」一体型の違い
耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅を補強するには、工事の前に、どこをどう補強するかを決める耐震設計(耐震改修計画の作成)が必要です。大阪府内の多くの市町村では、この設計の費用にも補助があります。ただし、設計を単独で補助する市町村と、設計と工事をまとめて補助する市町村があり、申請のしかたが異なります。この記事では、当サイトの収録データにある16市町村の情報から、耐震設計の補助を整理します。
この記事でわかること
- 耐震設計(改修計画)の補助額の相場
- 設計を単独で補助する方式と、設計+改修の一体型の違い
- 設計の補助を受けるための主な条件(評点・所得・建築時期)
- 契約前の申請が必要なこと
- 受付期間・募集件数の例
耐震設計の補助額:「費用の10分の7、上限10万円」が中心
| 自治体 | 耐震設計(改修計画)の補助(収録データより) |
|---|---|
| 千早赤阪村 | 費用の10分の7以内、上限10万円 |
| 守口市 | 費用の7割、限度額10万円 |
| 羽曳野市 | 費用の10分の7(上限100,000円) |
| 河内長野市 | 費用の10分の7と100,000円のいずれか低い額(千円未満切捨て) |
| 泉佐野市 | 改修計画の作成費用に0.7をかけた額、上限10万円 |
| 貝塚市 | 改修計画の作成費用の10分の7、上限100,000円 |
| 泉南市 | 設計費用の7割、上限10万円 |
| 四條畷市 | 計画作成費用の10分の7、上限100,000円 |
| 豊能町 | 費用の7/10、上限100,000円 |
| 豊中市 | 上限10万円 |
| 堺市 | 補強設計は10万円が限度 |
| 池田市 | 補助上限額10万円 |
| 島本町 | 上限10万円 |
当サイトの収録データでは、設計を単独で補助する13市町村すべてで上限は10万円でした。費用の割合が示されている市町村は、いずれも10分の7(7割・0.7)です。補助の割合が示されていない市町村(豊中市・堺市・池田市・島本町)は、公式ページで計算方法を確認してください。
設計と改修工事を一体で補助する方式
一方で、設計の費用を工事の費用と合わせて補助する方式もあります。
| 自治体 | 一体型の補助(収録データより) |
|---|---|
| 羽曳野市(パッケージ) | 耐震改修(パッケージ)に要する費用の10分の8、上限900,000円(世帯全員の年間所得が256.8万円〈月21.4万円〉以下の場合は上限1,150,000円) |
| 門真市 | 耐震(設計)改修として、改修工事費の8割、上限95万円(所得要件に該当すれば上限107.5万円) |
| 田尻町 | 耐震改修計画の作成と改修工事にかかる費用の80%、限度額100万円 |
羽曳野市は、設計だけの補助【設計】、工事だけの補助【改修】、設計と工事をまとめた【設改】(パッケージ)を別々の制度として案内しています。どの方式で申請するかによって補助額の計算が変わるため、改修工事まで行う予定かどうかを決めてから窓口に相談するとよいでしょう。
設計だけの補助は受けられない場合がある
四條畷市は、改修計画の作成だけを目的とした補助は受けられないとしています。設計の補助は、その後の改修工事の実施を前提としている場合があるため、設計だけで終わる可能性がある場合は事前に確認してください。
設計の補助を受けるための主な条件
耐震診断の結果
多くの市町村で、耐震診断の評点が1.0未満(「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と判定)であることが条件です。そのうえで、設計した計画が評点を1.0以上に引き上げる内容であることを求める市町村があります(池田市・泉佐野市など)。
建築時期と住宅の種類
- 昭和56年5月31日以前に建てられた(建築確認を受けた)木造住宅が基本です
- 田尻町は平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅を対象としています
- 豊中市・池田市・泉南市は、2階建て以下(地階を除く)であることを条件としています
- 羽曳野市・泉佐野市・貝塚市・泉南市は、賃貸住宅を対象外としています
所得の要件
| 所得の基準(収録データより) | 自治体 |
|---|---|
| 直近の課税所得金額が507万円(5,070,000円)未満 | 千早赤阪村・羽曳野市・河内長野市・泉佐野市・貝塚市・泉南市・四條畷市・豊能町・島本町など |
| 年間所得1,200万円以下 | 池田市 |
| 合計所得金額1,200万円以下(耐震改修) | 田尻町 |
あわせて、市税・固定資産税などの滞納がないことを条件にしている市町村が多くあります。
設計者の要件
大阪狭山市は、耐震改修工事の補助にあたって、耐震改修技術者による設計と工事監理を求めています。豊能町の耐震改修工事の補助も、有資格者の耐震改修設計にもとづく工事を対象としています。設計を依頼する事業者が条件に合うかどうかも、事前に確認が必要です。
原則は「契約前に申請」
耐震設計の補助も、設計の契約・着手より前に申請することが原則です。羽曳野市は着手(契約)前の申請を、河内長野市は交付決定前に契約したものは対象外とすることを、四條畷市は事前協議を求めています。泉南市は事前着工を対象外としています。
受付期間・募集件数の例(収録データ時点)
| 自治体 | 受付期間・状況(収録データより) |
|---|---|
| 泉佐野市 | 耐震設計・改修補助は令和8年5月1日〜10月30日 |
| 羽曳野市【設計】 | 原則5月上旬から翌年1月末日。令和8年度分は受付終了と記載 |
| 河内長野市 | 終了日 2026年12月1日 |
| 池田市 | 2026年4月20日〜2026年12月25日(予算上限に達し次第終了) |
| 四條畷市 | 2026年4月1日〜2026年12月28日(予算の範囲内で先着順) |
| 島本町 | 終了日 2026年11月20日(予算に達し次第終了) |
| 泉南市 | 募集戸数は改修(設計)2件、先着順 |
| 門真市 | 仮申込期間 2026年4月9日〜4月16日(申込多数は抽選) |
羽曳野市の例のように、設計の受付期間(翌年1月末日まで)が改修工事の受付期間(12月末日まで)より長く設定されている場合もあります。ただし、設計の後に改修工事の補助を申請する場合は、改修工事の受付期間と完了報告の期限も考えて日程を組む必要があります。
申請前に公式ページで確認したいこと
- 設計を単独で申請するか、設計+改修の一体型で申請するか
- 設計の補助の割合と上限額
- 耐震診断の評点の条件と、設計後に求められる評点
- 所得の要件と、設計者に求められる資格
- 契約前の申請・事前協議の要否と、今年度の受付状況
当サイトは公式サイトではなく、受給できるかどうかの判断は行っていません。詳しくは各市町村の建築・住宅担当の窓口で確認してください。
出典
本ページは、以下の各自治体の公式ウェブサイトに掲載された情報をもとに、となりまちの給付金が内容を編集・加工して作成したものです。公式ページの説明文は転載せず、金額・対象・期限などの事実をまとめ直しています。
- 出典表記:上記各自治体ウェブサイトの情報を加工して作成
- 情報取得日:2026年11月16日
- 最終確認日:2026年11月16日
- 最新・正確な条件は公式ページで確認してください。
この記事で取り上げた制度
- 住宅の耐震改修補助(堺市)
- 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度(豊中市)
- 木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用補助(千早赤阪村)
- 木造住宅耐震改修補助(守口市)
- 耐震改修設計補助制度【設計】(羽曳野市)
- 耐震改修(パッケージ)補助制度【設改】(羽曳野市)
- 木造住宅耐震化の補助制度について(令和8年度)(池田市)
- 木造住宅耐震改修設計補助制度・木造住宅耐震改修補助制度(河内長野市)
- 既存木造住宅耐震関連補助(耐震診断補助・耐震設計補助・耐震改修補助)(泉佐野市)
- 耐震改修補助制度(木造住宅)(貝塚市)
- 耐震改修(設計)補助について(泉南市)
- 木造住宅耐震改修補助制度(大阪狭山市)
- 木造住宅の耐震改修補助制度(四條畷市)
- 木造住宅の耐震診断・設計・改修補助(豊能町)
- 建物の耐震改修などに対して費用の一部を補助(耐震診断・耐震設計・改修・除却補助)(島本町)
- 既存木造住宅の耐震診断・改修に係る費用の一部を補助する制度(耐震診断・耐震改修について)(田尻町)
- 令和8(2026)年度 耐震診断・耐震(設計)改修・耐震シェルター設置・木造住宅除却補助(門真市)