木造住宅の耐震診断補助の対象と申請手続き|大阪府内12市町の補助額・対象の建築時期・受付期間を比較
古い木造住宅の地震への強さを専門家に調べてもらう「耐震診断」には、多くの市町村が費用の補助を設けています。耐震診断は、耐震改修や除却(解体)の補助を受ける前提になることが多く、住宅の耐震化を考えるときの最初の一歩にあたります。この記事では、当サイトの収録データにある大阪府内12市町の耐震診断補助について、補助額の計算方法と申請のルールを整理します。耐震改修工事の補助については、別の解説ページで扱っています。
この記事でわかること
- 木造住宅の耐震診断補助の上限額
- 「費用の11分の10」「1平方メートルあたり」などの計算方法
- 対象となる建築時期(昭和56年5月31日以前/平成12年5月31日以前)
- 診断の前に申請が必要なこと
- 令和8年度の受付期間と、予算到達による終了の例
耐震診断補助の位置づけ
耐震関連の補助は、一般に「診断 → 設計(改修計画) → 改修工事」または「診断 → 除却」の順に進みます。収録データでも、耐震改修や除却の補助の条件として耐震診断の評点(1.0未満など)が示されている市町村が多く、診断の結果がその後の補助を受けるための根拠になります。このため、診断の補助は改修・除却の補助と同じページにまとめて案内されていることがよくあります(池田市・泉佐野市・豊能町・島本町・田尻町・門真市など)。
木造住宅の補助額(収録データより)
| 自治体 | 木造住宅の耐震診断の補助 |
|---|---|
| 東大阪市 | 診断費用の11分の10以内、1戸50,000円が限度 |
| 守口市 | 診断費用の11分の10、1戸5万円、床面積1平方メートルあたり1,000円のうち、いずれか低い額 |
| 四條畷市 | 診断費用の11分の10以内、かつ1戸50,000円または1平方メートルあたり1,100円のいずれか低い額(限度額は50,000円×住戸数) |
| 泉佐野市 | 診断費用の11分の10、50,000円が限度で、1平方メートルあたり1,100円以下 |
| 田尻町 | 診断費用の10/11以内で50千円が限度(1平方メートルあたり1,100円以内) |
| 豊能町 | 1戸50,000円、または延べ床面積1平方メートルあたり1,100円のどちらか低い方が限度 |
| 泉南市 | 診断費用(補修費・修繕費を除く)の11分の10、1戸5万円が限度 |
| 大阪狭山市 | 診断費用の11分の10、戸建住宅1戸50,000円 |
| 門真市 | 費用の11分の10、上限5万円 |
| 池田市 | 補助上限額5万円 |
| 島本町 | 木造住宅は5万円が上限 |
| 寝屋川市 | 診断費用の10分の9に当たる額と、1戸45,000円として計算した額のいずれか低い額 |
「1戸5万円」が多いが、面積で上限が下がることがある
木造住宅の上限額は、12市町のうち11市町が5万円(50,000円)、寝屋川市が45,000円です。ただし、守口市・四條畷市・泉佐野市・田尻町・豊能町は、床面積1平方メートルあたりの単価(1,000円または1,100円)でも上限を設けています。たとえば1平方メートルあたり1,100円の場合、延べ床面積が小さい住宅では、面積で計算した額が5万円を下回ることがあります。実際の補助額は、診断費用の割合・1戸あたりの上限・面積による上限のうち、最も低いものになります。
費用の割合
多くの市町が「診断費用の11分の10」としているのに対し、寝屋川市は「10分の9」としています。割合の違いは、診断費用が上限に届かない場合の自己負担額に影響します。
木造以外の住宅・共同住宅
木造以外の住宅や長屋・共同住宅は、木造住宅とは別の計算になっている市町が多くあります。
- 東大阪市:非木造住宅は1戸25,000円として計算した額などのいずれか低い額(共同住宅等は1棟100万円が上限)
- 寝屋川市:非木造住宅は費用の2分の1と1戸25,000円のいずれか低い額(長屋・共同住宅は100万円が限度)
- 守口市:非木造住宅は費用の2分の1、1戸2万5千円、100万円のうちいずれか低い額(面積区分に応じた上限あり)
- 四條畷市:木造以外の戸建・併用住宅は費用の2分の1かつ1戸25,000円以内。長屋・共同住宅は費用の2分の1と25,000円×住戸数の低い方(限度額1,000,000円)
- 大阪狭山市:非木造住宅は費用の2分の1、戸建住宅1戸27,000円(共同住宅等は100万円)
- 門真市:その他の住宅は費用の2分の1(1戸2万7千円が上限)、事務所等は費用の2分の1(上限100万円)
当サイトの一覧で耐震診断補助の「上限額」が100万円と表示されている制度がありますが、これは共同住宅などの区分の上限です。木造の戸建住宅の上限ではない点に注意してください。
対象となる住宅の建築時期
| 建築時期の基準 | 自治体(収録データより) |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前 | 東大阪市・守口市・池田市・泉佐野市・泉南市・大阪狭山市(原則)・四條畷市・豊能町・島本町・門真市 |
| 平成12年5月31日以前 | 田尻町(木造住宅)、寝屋川市(木造一戸建て住宅) |
寝屋川市は、建築物全体では昭和56年5月31日以前を基準としつつ、木造の一戸建て住宅に限って平成12年5月31日以前まで対象を広げています。門真市は、木造住宅の耐震診断については建築確認の有無を問わないとしています。
このほか、池田市は市外に住んでいる所有者も対象としています。実家が古い木造住宅で、所有者が別の市町村に住んでいる場合などに関係します。東大阪市・寝屋川市・大阪狭山市・四條畷市などは、現に住んでいるか、これから住む予定の住宅であることを条件にしています。
診断の「前」に申請する
耐震診断補助でも、改修工事と同じく診断に着手する前の申請が原則です。
- 東大阪市:耐震診断に着手する前の申請が必要
- 守口市:診断の前に申請して交付決定を受ける必要があり、事後の申請はできない
- 寝屋川市:交付申請より前に着手したものは対象外
- 四條畷市:診断前の事前申請が必要
- 池田市:事前申請制
先に診断業者と契約・診断をしてしまうと補助を受けられない場合があるため、まず市町村の窓口に相談してください。
令和8年度の受付期間(収録データ時点)
| 自治体 | 受付期間・状況(収録データより) |
|---|---|
| 泉南市 | 2026年4月13日〜2026年10月30日(先着順) |
| 泉佐野市 | 令和8年5月1日〜11月30日 |
| 島本町 | 終了日 2026年11月20日(予算に達し次第終了) |
| 田尻町 | 2026年4月7日〜2026年11月27日 |
| 寝屋川市 | 2026年4月9日〜2026年11月30日 |
| 東大阪市 | 原則4月1日から12月上旬(予算到達で終了) |
| 池田市 | 2026年4月20日〜2026年12月25日(予算上限に達し次第終了) |
| 四條畷市 | 2026年4月1日〜2026年12月28日(予算の範囲内で先着順) |
| 大阪狭山市 | 12月28日までに申請。ただし予算上限に達したため受付を終了したと案内(ページ更新日2026年10月23日) |
| 守口市 | 予算がなくなり次第終了 |
| 門真市 | 木造住宅の耐震診断は随時受付 |
耐震診断の補助は改修工事より金額が小さい一方、予算に達して年度の途中で締め切られる例があります(大阪狭山市)。改修や除却まで考えている場合は、診断の結果が出てから改修・除却の申請までの期間も見込んで、早めに動き出すことが大切です。
申請前に公式ページで確認したいこと
- 対象となる建築時期と、建築確認の有無の扱い
- 補助の計算方法(費用の割合、1戸あたりの上限、面積による上限)
- 診断の前に申請・交付決定が必要か
- 今年度の受付状況(予算の残り・先着順)
- 診断後に使える改修・除却の補助と、その受付期間
当サイトは公式サイトではなく、受給できるかどうかの判断は行っていません。詳しくは各市町村の建築・住宅担当の窓口で確認してください。
出典
本ページは、以下の各自治体の公式ウェブサイトに掲載された情報をもとに、となりまちの給付金が内容を編集・加工して作成したものです。公式ページの説明文は転載せず、金額・対象・期限などの事実をまとめ直しています。
- 出典表記:上記各自治体ウェブサイトの情報を加工して作成
- 情報取得日:2026年11月16日
- 最終確認日:2026年11月16日
- 最新・正確な条件は公式ページで確認してください。
この記事で取り上げた制度
- 耐震診断の補助金(東大阪市)
- 寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度(寝屋川市)
- 建築物耐震診断補助(守口市)
- 木造住宅耐震化の補助制度について(令和8年度)(池田市)
- 既存木造住宅耐震関連補助(耐震診断補助・耐震設計補助・耐震改修補助)(泉佐野市)
- 耐震診断補助について(泉南市)
- 既存民間建築物耐震診断費用の補助制度(耐震診断補助制度)(大阪狭山市)
- 耐震診断補助金(四條畷市)
- 木造住宅の耐震診断・設計・改修補助(豊能町)
- 建物の耐震改修などに対して費用の一部を補助(耐震診断・耐震設計・改修・除却補助)(島本町)
- 既存木造住宅の耐震診断・改修に係る費用の一部を補助する制度(耐震診断・耐震改修について)(田尻町)
- 令和8(2026)年度 耐震診断・耐震(設計)改修・耐震シェルター設置・木造住宅除却補助(門真市)