木造住宅の耐震改修補助金の対象と申請手続き|大阪府内19市町村の上限額と受付期間を比較
古い木造住宅の耐震改修工事には、市町村から補助金が出る制度があります。大阪府内では多くの市町村が同じような仕組みで実施していますが、補助の上限額は40万円から100万円超まで幅があり、所得の要件や受付期間も異なります。住宅の購入や実家の建て替えを検討している方向けに、当サイトの収録データにある19市町村の情報から、補助金の対象者と手続きの流れを整理します。
この記事でわかること
- 耐震改修補助金の対象になる住宅の考え方
- 市町村ごとの補助上限額
- 所得の要件と、所得が低い世帯の上限引き上げ
- 「工事の契約前に申請」が原則であること
- 令和8年度の受付期間と、すでに受付を終えた市町村の例
対象になる住宅:「昭和56年5月31日以前」が基本
当サイトの収録データでは、ほとんどの市町村が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅を対象としています(いわゆる旧耐震基準の住宅)。ただし、大阪市と田尻町は平成12年5月31日以前に建てられた住宅を対象と記載しています。
多くの市町村では、耐震改修工事の補助を受けるには、事前の耐震診断で評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されていることが条件とされています。賃貸住宅を対象外とする市町村もあります(羽曳野市・泉佐野市・貝塚市など)。
市町村ごとの補助上限額(耐震改修工事)
| 自治体 | 耐震改修工事の補助(収録データより) |
|---|---|
| 大阪市 | 補助率2分の1、1戸あたり115万円(除却〈解体〉工事は1棟あたり140万円が限度) |
| 堺市 | 木造住宅の補強工事で1住戸あたり115万円(補強設計は10万円) |
| 大阪狭山市 | 費用の8割、1戸あたり上限95万円(世帯月額所得21万4千円以下は115万円) |
| 羽曳野市 | パッケージ型は費用の10分の8で上限900,000円(所得要件で1,150,000円)。改修のみは定額500,000円(所得要件で750,000円) |
| 豊中市 | 費用の2分の1、1戸あたり107.5万円(所得に応じて85万円・40万円の場合あり)。設計は10万円 |
| 門真市 | 改修工事費の8割、上限95万円(所得要件該当で107.5万円) |
| 東大阪市 | 標準改修工事は1,050,000円と費用の10分の8のいずれか低い額 |
| 岸和田市 | 850,000円/戸(世帯の月額所得が214,000円以下は1,050,000円/戸) |
| 田尻町 | 改修計画と工事の費用の80%、限度額100万円 |
| 島本町 | 75万円または97.5万円が上限 |
| 泉佐野市 | 1戸あたり上限70万円(所得月額214,000円未満は90万円) |
| 泉南市 | 改修費用の8割、上限70万円(月額所得により90万円) |
| 四條畷市 | 費用の10分の8と700,000円のいずれか低い額(低所得の世帯は900,000円) |
| 貝塚市 | 1棟あたり850,000円 |
| 河内長野市 | 費用の10分の8と500,000円のいずれか低い額(月額所得214,000円以下は750,000円) |
| 守口市 | 耐震改修工事費と50万円のいずれか低い額 |
| 池田市 | 上限50万円(耐震設計は10万円、耐震診断は5万円) |
| 千早赤阪村 | 費用の10分の8以内で上限40万円 |
| 豊能町 | 400,000円(費用が400,000円未満の場合はその額) |
※大阪市の140万円は除却(解体)工事の限度額で、耐震改修工事の上限ではありません。上限額の読み方は「補助金の上限・補助率・いずれか低い額の読み方」の解説ページも参照してください。
設計費用・シェルターへの補助
耐震改修の前段階となる耐震改修設計(計画の作成)には、費用の10分の7・上限10万円という形の補助が多く見られます(千早赤阪村・守口市・羽曳野市・河内長野市・泉佐野市・貝塚市・泉南市・四條畷市・豊能町など)。また、家全体の改修ではなく、寝室などに設置する耐震シェルターへの補助を設けている市町村もあります(守口市・河内長野市・貝塚市・泉南市・大阪狭山市・四條畷市・門真市など)。
所得の要件
多くの市町村で、直近の課税所得金額が507万円(5,070,000円)未満であることが条件とされています(申請者本人の所得で見るか、世帯全員の合計で見るかは市町村によって異なります)。守口市は「世帯全員の課税所得金額が5,070,000円以下」と記載しています。一方、池田市は「年間所得1,200万円以下」、田尻町は「合計所得金額が1,200万円以下」としており、基準そのものが異なります。
また、岸和田市・河内長野市・泉佐野市・羽曳野市・大阪狭山市などでは、月額所得が21万4千円(214,000円)以下・未満の世帯について補助の上限を引き上げています。
固定資産税・市税などの滞納がないことも、多くの市町村で条件になっています。
原則は「工事の契約前に申請」
耐震改修補助で最も注意したいのは、工事の契約・着手よりも前に申請し、交付決定を受ける必要があるという点です。東大阪市・守口市・羽曳野市・河内長野市・泉佐野市・貝塚市・泉南市・池田市・四條畷市などが、事前の申請や協議を求めています。先に工事の契約をしてしまうと、補助の対象外になる場合があります。
また、年度内に工事を終えて完了報告をする期限が設けられていることもあります。たとえば泉佐野市と豊能町は令和9年2月末まで、門真市は令和9(2027)年1月末まで、大阪狭山市は3月15日までの完了報告を求めています。
令和8年度の受付期間(収録データ時点)
| 自治体 | 受付期間・状況(収録データより) |
|---|---|
| 大阪市 | 2026年4月1日〜2026年12月28日 |
| 四條畷市 | 2026年4月1日〜2026年12月28日 |
| 大阪狭山市 | 12月28日までに申請(予算上限に達した時点で終了) |
| 池田市 | 2026年4月20日〜2026年12月25日(予算上限に達し次第終了) |
| 岸和田市 | 2026年5月7日〜2026年12月18日 |
| 貝塚市 | 4月1日から12月の最終開庁日まで |
| 東大阪市 | 原則4月1日から12月上旬(予算到達で終了) |
| 河内長野市 | 終了日 2026年12月1日 |
| 田尻町 | 2026年4月7日〜2026年11月27日 |
| 島本町 | 終了日 2026年11月20日(予算に達し次第終了) |
| 泉佐野市 | 2026年5月1日〜2026年10月30日 |
| 門真市 | 仮申込期間 2026年4月9日〜2026年4月16日(申込多数は抽選) |
| 羽曳野市 | 令和8年度分は受付終了と記載 |
| 泉南市 | 募集戸数は改修(設計)2件、先着順 |
耐震改修補助は予算や募集戸数に達した時点で受付を終えることが多く、年度の後半には締め切られている場合があります。翌年度の実施を考えている場合は、春先の受付開始時期を各市町村の公式ページで確認しておくとよいでしょう。最新の受付状況は、当サイトの締切一覧でも確認できます。
申請前に公式ページで確認したいこと
- 対象となる建築時期(昭和56年5月31日以前か、平成12年5月31日以前か)
- 耐震診断の結果(評点)の条件
- 所得の要件と、上限が引き上げられる条件
- 申請のタイミング(契約前の申請・事前協議が必要か)
- 今年度の受付状況(予算・募集戸数の残り)と完了報告の期限
当サイトは公式サイトではなく、補助の対象になるかどうかの判断は行っていません。詳しくは各市町村の建築・住宅担当の窓口で確認してください。
出典
本ページは、以下の各自治体の公式ウェブサイトに掲載された情報をもとに、となりまちの給付金が内容を編集・加工して作成したものです。公式ページの説明文は転載せず、金額・対象・期限などの事実をまとめ直しています。
- 出典表記:上記各自治体ウェブサイトの情報を加工して作成
- 情報取得日:2026年11月16日
- 最終確認日:2026年11月16日
- 最新・正確な条件は公式ページで確認してください。
この記事で取り上げた制度
- 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(大阪市)
- 住宅の耐震改修補助(堺市)
- 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度(豊中市)
- 令和8年度耐震改修に関する補助制度(岸和田市)
- 木造住宅の耐震改修設計・改修工事費用補助(千早赤阪村)
- 耐震改修の補助金(東大阪市)
- 木造住宅耐震改修補助(守口市)
- 耐震改修補助制度【改修】(羽曳野市)
- 耐震改修設計補助制度【設計】(羽曳野市)
- 耐震改修(パッケージ)補助制度【設改】(羽曳野市)
- 木造住宅耐震化の補助制度について(令和8年度)(池田市)
- 木造住宅耐震改修設計補助制度・木造住宅耐震改修補助制度(河内長野市)
- 既存木造住宅耐震関連補助(耐震診断補助・耐震設計補助・耐震改修補助)(泉佐野市)
- 耐震改修補助制度(木造住宅)(貝塚市)
- 耐震改修(設計)補助について(泉南市)
- 木造住宅耐震改修補助制度(大阪狭山市)
- 木造住宅の耐震改修補助制度(四條畷市)
- 木造住宅の耐震診断・設計・改修補助(豊能町)
- 豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金(豊能町)
- 建物の耐震改修などに対して費用の一部を補助(耐震診断・耐震設計・改修・除却補助)(島本町)
- 既存木造住宅の耐震診断・改修に係る費用の一部を補助する制度(耐震診断・耐震改修について)(田尻町)
- 令和8(2026)年度 耐震診断・耐震(設計)改修・耐震シェルター設置・木造住宅除却補助(門真市)